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不動産賃貸

ショッピングセンター「シピィ」管理運営

武生商業開発株式会社

民事再生法の適用を申請

負債54億3000万円



武生商業開発（株）（資本金1700万円、越前市新町7-8、代表二階堂紘平氏、従業員2名）は、9月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は谷村正人弁護士（東京都港区赤坂3-4-3、電話03-3583-3226）ほか。監督委員は岡伸浩弁護士（東京都港区新橋3-8-8、電話03-5776-7887）。
　
　当社は、武生市（現・越前市）の財界人らの共同出資で1980年（昭和55年）10月に設立された。88年3月には現住所に約40億8000万円を投じ、大手量販店を核テナントに県内の小売業者らが出店するショッピングセンター「シピィ」をオープン。以後「シピィ」周辺を開発して小売や飲食などのロードサイド店を誘致し、99年9月には約8億円を投じて増床、2001年には同敷地内にスーパー銭湯「アクアシピィ」をオープンするなど積極的な営業展開を行っていた。
　
　しかし、近年は不況による消費の低迷や周辺に大型店が相次いで出店したことによる競争の激化から計画通りに収入が伸びず、2008年3月期の年収入高は前期比3.4％減の約11億4900万円にとどまる一方、それまでの積極的な設備投資に伴う多額の借入負担が重荷となって財務面を弱体化させていた。
　
　そのため、2008年3月には公衆浴場部門を別会社に移管するなど事業の立て直しを進めていたが、2009年3月期の年収入高は約8億7900万円、当期損益は約6600万円の赤字に転落。6月には全役員が辞任して新体制となり、金融機関に対し借入金返済の猶予を要請したものの、全ての金融機関から同意を得られず、9月には社有不動産やテナントの家賃を金融機関が差し押さえる事態に至っていた。同月、現代表が就任し善後策を模索していたが解決の見通しが立たず、民事再生法の下で再建を目指すことになった。

　負債は2009年8月末時点で約54億3000万円。



（ＴＤＢ参照）