浜松市＠不動産　賃貸・売買　その他　

注文木造住宅「土井ホーム」を経営

株式会社土井など２社

自己破産申請へ

負債67億4000万円




（株）土井（資本金9000万円、金沢市入江2-180、代表西谷英季氏、従業員27名）と関連会社の共立興業（株）（資本金1000万円、同所、同代表、従業員11名）の2社は、11月21日付で事後処理を塩梅修弁護士（金沢市大手町15-12、電話076-234-6606）ほか１名に一任し、自己破産申請の準備に入った。

　（株）土井は、1965年（昭和40年）8月創業で66年（昭和41年）12月に法人改組した木造建築工事会社。株主である共立興業（株）ほかと「土井ホーム」グループを形成。注文木造住宅の設計・施工やリフォームを主体に不動産業も手がけ、地場ハウスメーカーとしては中堅上位クラスの業容にあった。また、バブル期には不動産売買部門で積極的な運営を行い、91年1月期の年売上高はピークとなる約74億2900万円を計上していた。

　しかし、バブル崩壊で保有物件の含み損を抱え、売上高は漸減。93年に東京・浜松・横浜、94年に千葉、2003年の小松と各支店を閉鎖し富山支店のみの体制に縮小するリストラを断行。2004年1月期から2010年1月期まで7期連続して大幅な欠損を計上し、2010年1月期の年売上高は約11億4300万円まで低下していた。売上漸減傾向の中で借入負担が重く、各種経費圧縮等に努めていたが余裕のない繰り回しが続き、本店不動産が8月18日に競売開始決定を受け、支えきれず今回の措置となった。

　共立興業（株）は、1967年（昭和42年）11月の設立。（株）土井とグループを形成し、主に（株）土井が富山県、共立興業（株）が石川県を担当。2000年11月期の年売上高は、ピークとなる約25億3200万円を計上していた。（株）土井に依存しない受注体制の構築を図るなどしたが、グループ内での貸付金等の金利負担もあって2005年11月期以降は連続して欠損を計上。2010年11月期の年売上高は約8億100万円まで低下し、（株）土井に連鎖した。

　負債は、（株）土井が2011年1月期末で約49億7400万円、共立興業（株）は2010年11月期末で約17億6600万円、2社合計の負債は約67億4000万円。


（ＴＤＢ参照）