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不動産賃貸・事務受託

日本振興銀行関連

中小企業管理機構株式会社
破産手続き開始決定受ける

負債124億円




中小企業管理機構（株）（資本金3億3000万円、千代田区神田司町2-7、登記面：千代田区飯田橋1-3-7、代表間渕裕喜氏）は、9月14日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は蒲野宏之弁護士（千代田区内幸町1-1-7、電話03-3539-1371）。

　当社は、2007年（平成19年）3月設立の不動産賃貸・管理会社。「九段下フィナンシャルビル」「市ヶ谷フィナンシャルビル」「日本橋フィナンシャルビル」を所有し、同所の日本振興銀行（株）が主宰する「中小企業振興ネットワーク」傘下の企業などに賃貸していたほか、日本振興銀行から業務委託も受けていた。

　しかし、2010年9月10日に日本振興銀行（株）が民事再生法の適用を申請し、同行に約2500万円、さらに（株）ラ・パルレ（2010年10月、民事再生法）にも約240万円の不良債権が発生。債務超過が続いていたため、自力再建を断念、今回の措置となった。

　負債は、約124億円。

　なお、日本振興銀行関連では、（株）ラ・パルレ（2010年10月、民事再生法)、中小企業保証機構（株）（2010年10月、民事再生法）、カーフートライテック（株）（2011年１月、破産）、中小企業信用機構（株）（2011年1月、民事再生法）、ターンアラウンド債権回収（株）（2011年6月、破産）の倒産に続き6社目となる。


（ＴＤＢ参照）