滋賀県最大手ゼネコン
元・大証２部上場
平和奥田株式会社
民事再生法の適用を申請
負債76億円
平和奥田（株）（資本金21億6240万4696円、東近江市東沖野1-7-10、代表中嶋定彦氏、従業員100名）は、１月30日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は小原正敏弁護士（大阪市北区堂島浜1-4-16、電話06-6346-2970）ほか。監督委員には印藤弘二弁護士（大阪市北区西天満4-4-18、電話06-6363-7800）が選任されている。
当社は、1933年（昭和8年）5月創業、53年（昭和28年）12月に法人改組した滋賀県トップの地場ゼネコン。滋賀県全域を地盤に京都など近隣府県にも営業所を開設するなどして業容を拡大し、95年2月には大証2部へ株式上場を果たしたほか、さらなる営業エリアの拡大・強化を目指し大阪府豊中市に本社を置く（株）奥田組の全営業部門を譲り受け、99年6月1日に平和奥田（株）として再スタートした。ルネス工法の床下収納などを特徴としたマンション建築を得意とするほか、不動産開発事業やリフォーム事業なども手掛ける総合土木建築業者として、2000年9月期には年売上高約188億2800万円を計上。その後も住宅事業部を新設して戸建建築の販売に進出して業務の幅を拡げ、東京、横浜、名古屋、福岡など大都市圏に次々と営業所を開設した。
しかし、公共工事の削減などに伴い同業他社との受注競争が激化したことから、2004年9月期は建築・土木工事などすべての部門で減収となり、年売上高約115億5500万円までダウン。また、建築部門の社員増員や営業所開設に伴う固定費の増加で収益性が悪化したため、事業所の統廃合などのリストラを進めていた。
新規受注の確保などにより、2006年9月期は年売上高約211億9300万円と大幅に業績を改善し、2005年、2006年と連続して第三者割当増資を実施して資金を調達したものの、本業の収益改善には至らず、得意先に対して支払い延期要請を行うなど、資金繰りは急激に悪化。また会計監査人であった監査法人が次々に退任するなど内部の混乱が表面化、また過去の決算でも不適切な会計処理が判明し決算修正を余儀なくされた。
このため、2007年9月期の有価証券報告書を期日内に提出ができず、代表が引責辞任する事態に発展、外部調査委員会などによる事態解明、経営陣の一新による経営の透明化を図ったものの、有価証券報告書の虚偽記載を理由に2008年8月15日付けで上場廃止となっていた。
2008年9月期は、年売上高約112億800万円に対し8億5200万円の当期純損失を計上。和歌山県の土地取引を巡って当社に損害を与えたとして元社長らが特別背任容疑で逮捕されたほか、滋賀県ほか自治体で再度指名停止を受けた影響もあり、今後の営業について先行きの見通しが立たなくなり、今回の措置となった。
負債は約76億円。
（ＴＤＢ参照）
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