㈱ラハイナコーポレーション　破産手続開始決定

インターネットコンテンツ事業・不動産事業

株式会社ラハイナコーポレーション
破産手続き開始決定受ける

負債65億1400万円






(株)ラハイナコーポレーション（資本金2億1287万5000円、名古屋市東区東桜1-3-7、代表中西芳比朗氏ほか1名、従業員3名）は、7月27日に名古屋地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は、山田尚武弁護士（名古屋市中区錦2-2-2、電話052-223-5555）。

　当社は、1990年（平成2年）6月に設立。携帯電話の販売を手がけ、東海3県を主体に積極的に販売店の出店を行うほか、携帯電話のホームページ作成などのインターネットコンテンツ事業やソフトウェア開発事業など業容を拡大していた。2006年からは、不動産事業として自社のセキュリティーシステム「ｗｉｔｈ」を利用し、携帯電話で施錠などをコントロールすることができる「ケータイ インテリジェントマンションHERBE」の販売にも進出、不動産事業の貢献もあってピーク時の2008年3月期は年収入高約80億1500万円を計上していた。

　しかし、業績は伸びていたものの不動産事業の拡大もあって、マンション建設用不動産の購入や建設費などで借り入れが短期間で拡大。さらに、2008年秋以降の急激な不動産市況の落ち込みによって、売却予定先だった不動産投資ファンドの経営が悪化、物件の売却が困難となったことで資金繰りは急激に悪化していた。

　そのため、2009年には不動産事業を大幅に縮小し、2010年1月には携帯電話販売事業を関連会社に営業譲渡し。その後も、ホームページなどのインターネットコンテンツ作成や、エコ関連事業などに絞ったことで業況は大幅に落ち込み、2011年3月期の年収入高は約29億8000万円、約34億7000万円の最終損失の計上を余儀なくされ、債務超過に転落していた。

　その後も、返済条件の変更などでしのいでいたが、過去の借り入れ負担から資金繰りはひっ迫。こうしたなか、債権者から破産を申し立てられ、今回の事態となった。

　負債は、2011年3月期末時点で約65億1400万円だが変動している可能性がある。

（ＴＤＢ参照）