2011年09月26日
㈱サンシティ 民事再生法の適用を申請
マンション販売、不動産流動化事業
東証１部上場
株式会社サンシティ
民事再生法の適用を申請
負債248億8800万円
（株）サンシティ（資本金75億1054万6810円、仙台市青葉区一番町4-6-1、登記面＝東京都中央区八丁堀1-5-1、代表米川淳氏、従業員129名）は、9月26日に仙台地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令及び監督命令を受けた。
申請代理人は綾克己弁護士（東京都千代田区内幸町1-2-2、電話03-3596-0260）ほか4名。監督委員には斉藤睦男弁護士（仙台市青葉区大町1-2-1、電話022-223-2905）が選任された。
当社は、1992年（平成4年）2月に設立した分譲マンションおよび賃貸用マンション等の企画・分譲業務、不動産流動化事業業者。設立当初は販売代理業務を行っていたが、99年以降自社物件分譲主体の展開に業態を変更、2005年12月期からは土地の有効利用に関する企画・事業化といった不動産流動化事業を開始、設立以降連続して増収・増益決算を維持していた。この間、2002年12月には株式の店頭、2004年9月には東証2部、さらに2006年6月には東証1部上場を果たし、2007年の東北地区での分譲マンション供給戸数も最多となっていた。東北、北関東、首都圏を営業エリアとしていたが、2007年3月には静岡県の同業者を買収するなど業容を拡大、最近は不動産流動化事業に力を入れ、2007年12月期には年売上高約577億8500万円、当期純利益約24億6600万円を計上していた。
しかし、2008年に入ってからは、不動産市況の低迷が大きく影響して取得不動産の販売が急激に鈍化したうえ、事業用地購入資金を借入金に依存していたことが大きな負担となり、業績が大幅に悪化していた。2008年12月期の年売上高は前期比6割減の約224億8500万円にまで減少し、販売用不動産等の時価が大幅に下落し評価減を行ったことから当期純損失約127億9200万円計上を余儀なくされていた。このため、不動産流動化事業やマンション新規開発事業から撤退するとともに、在庫物件の買取再販ビジネスへ進出するほか、手持ち不動産の処分や在庫分譲マンション販売に注力していたが、買取再販事業は進展しなかったうえ、大幅な保有不動産売却損の計上もあり財務内容は悪化の一途を辿っていた。さらに、2009年5月以降、取引金融機関全行に対して返済期限到来の借入金に対する資金残高維持を要請するなど、資金繰りはひっ迫していた。最近は、従業員削減を図るなど大幅なリストラを実施していたが、営業力の低下も進み2010年12月期の年売上高は約100億1300万円にまで減少、3期連続の当期純損失を計上し、財務内容の悪化に歯止めがからず、金融機関に対する返済猶予の見通しも立たないことから、今回の措置となった。
負債は2011年7月末時点で約248億8800万円。
なお、今年に入って上場企業の倒産は（株）インネクスト（東京、札証アンビシャス）に続いて4社目。
（ＴＤＢ参照）
東証１部上場
株式会社サンシティ
民事再生法の適用を申請
負債248億8800万円
（株）サンシティ（資本金75億1054万6810円、仙台市青葉区一番町4-6-1、登記面＝東京都中央区八丁堀1-5-1、代表米川淳氏、従業員129名）は、9月26日に仙台地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令及び監督命令を受けた。
申請代理人は綾克己弁護士（東京都千代田区内幸町1-2-2、電話03-3596-0260）ほか4名。監督委員には斉藤睦男弁護士（仙台市青葉区大町1-2-1、電話022-223-2905）が選任された。
当社は、1992年（平成4年）2月に設立した分譲マンションおよび賃貸用マンション等の企画・分譲業務、不動産流動化事業業者。設立当初は販売代理業務を行っていたが、99年以降自社物件分譲主体の展開に業態を変更、2005年12月期からは土地の有効利用に関する企画・事業化といった不動産流動化事業を開始、設立以降連続して増収・増益決算を維持していた。この間、2002年12月には株式の店頭、2004年9月には東証2部、さらに2006年6月には東証1部上場を果たし、2007年の東北地区での分譲マンション供給戸数も最多となっていた。東北、北関東、首都圏を営業エリアとしていたが、2007年3月には静岡県の同業者を買収するなど業容を拡大、最近は不動産流動化事業に力を入れ、2007年12月期には年売上高約577億8500万円、当期純利益約24億6600万円を計上していた。
しかし、2008年に入ってからは、不動産市況の低迷が大きく影響して取得不動産の販売が急激に鈍化したうえ、事業用地購入資金を借入金に依存していたことが大きな負担となり、業績が大幅に悪化していた。2008年12月期の年売上高は前期比6割減の約224億8500万円にまで減少し、販売用不動産等の時価が大幅に下落し評価減を行ったことから当期純損失約127億9200万円計上を余儀なくされていた。このため、不動産流動化事業やマンション新規開発事業から撤退するとともに、在庫物件の買取再販ビジネスへ進出するほか、手持ち不動産の処分や在庫分譲マンション販売に注力していたが、買取再販事業は進展しなかったうえ、大幅な保有不動産売却損の計上もあり財務内容は悪化の一途を辿っていた。さらに、2009年5月以降、取引金融機関全行に対して返済期限到来の借入金に対する資金残高維持を要請するなど、資金繰りはひっ迫していた。最近は、従業員削減を図るなど大幅なリストラを実施していたが、営業力の低下も進み2010年12月期の年売上高は約100億1300万円にまで減少、3期連続の当期純損失を計上し、財務内容の悪化に歯止めがからず、金融機関に対する返済猶予の見通しも立たないことから、今回の措置となった。
負債は2011年7月末時点で約248億8800万円。
なお、今年に入って上場企業の倒産は（株）インネクスト（東京、札証アンビシャス）に続いて4社目。
（ＴＤＢ参照）
2011年09月16日
中小企業管理機構㈱ 破産手続き開始決定
不動産賃貸・事務受託
日本振興銀行関連
中小企業管理機構株式会社
破産手続き開始決定受ける
負債124億円
中小企業管理機構（株）（資本金3億3000万円、千代田区神田司町2-7、登記面：千代田区飯田橋1-3-7、代表間渕裕喜氏）は、9月14日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は蒲野宏之弁護士（千代田区内幸町1-1-7、電話03-3539-1371）。
当社は、2007年（平成19年）3月設立の不動産賃貸・管理会社。「九段下フィナンシャルビル」「市ヶ谷フィナンシャルビル」「日本橋フィナンシャルビル」を所有し、同所の日本振興銀行（株）が主宰する「中小企業振興ネットワーク」傘下の企業などに賃貸していたほか、日本振興銀行から業務委託も受けていた。
しかし、2010年9月10日に日本振興銀行（株）が民事再生法の適用を申請し、同行に約2500万円、さらに（株）ラ・パルレ（2010年10月、民事再生法）にも約240万円の不良債権が発生。債務超過が続いていたため、自力再建を断念、今回の措置となった。
負債は、約124億円。
なお、日本振興銀行関連では、（株）ラ・パルレ（2010年10月、民事再生法)、中小企業保証機構（株）（2010年10月、民事再生法）、カーフートライテック（株）（2011年１月、破産）、中小企業信用機構（株）（2011年1月、民事再生法）、ターンアラウンド債権回収（株）（2011年6月、破産）の倒産に続き6社目となる。
（ＴＤＢ参照）
日本振興銀行関連
中小企業管理機構株式会社
破産手続き開始決定受ける
負債124億円
中小企業管理機構（株）（資本金3億3000万円、千代田区神田司町2-7、登記面：千代田区飯田橋1-3-7、代表間渕裕喜氏）は、9月14日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は蒲野宏之弁護士（千代田区内幸町1-1-7、電話03-3539-1371）。
当社は、2007年（平成19年）3月設立の不動産賃貸・管理会社。「九段下フィナンシャルビル」「市ヶ谷フィナンシャルビル」「日本橋フィナンシャルビル」を所有し、同所の日本振興銀行（株）が主宰する「中小企業振興ネットワーク」傘下の企業などに賃貸していたほか、日本振興銀行から業務委託も受けていた。
しかし、2010年9月10日に日本振興銀行（株）が民事再生法の適用を申請し、同行に約2500万円、さらに（株）ラ・パルレ（2010年10月、民事再生法）にも約240万円の不良債権が発生。債務超過が続いていたため、自力再建を断念、今回の措置となった。
負債は、約124億円。
なお、日本振興銀行関連では、（株）ラ・パルレ（2010年10月、民事再生法)、中小企業保証機構（株）（2010年10月、民事再生法）、カーフートライテック（株）（2011年１月、破産）、中小企業信用機構（株）（2011年1月、民事再生法）、ターンアラウンド債権回収（株）（2011年6月、破産）の倒産に続き6社目となる。
（ＴＤＢ参照）
2011年07月29日
㈱ラハイナコーポレーション 破産手続開始決定
インターネットコンテンツ事業・不動産事業
株式会社ラハイナコーポレーション
破産手続き開始決定受ける
負債65億1400万円
(株)ラハイナコーポレーション（資本金2億1287万5000円、名古屋市東区東桜1-3-7、代表中西芳比朗氏ほか1名、従業員3名）は、7月27日に名古屋地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は、山田尚武弁護士（名古屋市中区錦2-2-2、電話052-223-5555）。
当社は、1990年（平成2年）6月に設立。携帯電話の販売を手がけ、東海3県を主体に積極的に販売店の出店を行うほか、携帯電話のホームページ作成などのインターネットコンテンツ事業やソフトウェア開発事業など業容を拡大していた。2006年からは、不動産事業として自社のセキュリティーシステム「ｗｉｔｈ」を利用し、携帯電話で施錠などをコントロールすることができる「ケータイ インテリジェントマンションHERBE」の販売にも進出、不動産事業の貢献もあってピーク時の2008年3月期は年収入高約80億1500万円を計上していた。
しかし、業績は伸びていたものの不動産事業の拡大もあって、マンション建設用不動産の購入や建設費などで借り入れが短期間で拡大。さらに、2008年秋以降の急激な不動産市況の落ち込みによって、売却予定先だった不動産投資ファンドの経営が悪化、物件の売却が困難となったことで資金繰りは急激に悪化していた。
そのため、2009年には不動産事業を大幅に縮小し、2010年1月には携帯電話販売事業を関連会社に営業譲渡し。その後も、ホームページなどのインターネットコンテンツ作成や、エコ関連事業などに絞ったことで業況は大幅に落ち込み、2011年3月期の年収入高は約29億8000万円、約34億7000万円の最終損失の計上を余儀なくされ、債務超過に転落していた。
その後も、返済条件の変更などでしのいでいたが、過去の借り入れ負担から資金繰りはひっ迫。こうしたなか、債権者から破産を申し立てられ、今回の事態となった。
負債は、2011年3月期末時点で約65億1400万円だが変動している可能性がある。
（ＴＤＢ参照）
株式会社ラハイナコーポレーション
破産手続き開始決定受ける
負債65億1400万円
(株)ラハイナコーポレーション（資本金2億1287万5000円、名古屋市東区東桜1-3-7、代表中西芳比朗氏ほか1名、従業員3名）は、7月27日に名古屋地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は、山田尚武弁護士（名古屋市中区錦2-2-2、電話052-223-5555）。
当社は、1990年（平成2年）6月に設立。携帯電話の販売を手がけ、東海3県を主体に積極的に販売店の出店を行うほか、携帯電話のホームページ作成などのインターネットコンテンツ事業やソフトウェア開発事業など業容を拡大していた。2006年からは、不動産事業として自社のセキュリティーシステム「ｗｉｔｈ」を利用し、携帯電話で施錠などをコントロールすることができる「ケータイ インテリジェントマンションHERBE」の販売にも進出、不動産事業の貢献もあってピーク時の2008年3月期は年収入高約80億1500万円を計上していた。
しかし、業績は伸びていたものの不動産事業の拡大もあって、マンション建設用不動産の購入や建設費などで借り入れが短期間で拡大。さらに、2008年秋以降の急激な不動産市況の落ち込みによって、売却予定先だった不動産投資ファンドの経営が悪化、物件の売却が困難となったことで資金繰りは急激に悪化していた。
そのため、2009年には不動産事業を大幅に縮小し、2010年1月には携帯電話販売事業を関連会社に営業譲渡し。その後も、ホームページなどのインターネットコンテンツ作成や、エコ関連事業などに絞ったことで業況は大幅に落ち込み、2011年3月期の年収入高は約29億8000万円、約34億7000万円の最終損失の計上を余儀なくされ、債務超過に転落していた。
その後も、返済条件の変更などでしのいでいたが、過去の借り入れ負担から資金繰りはひっ迫。こうしたなか、債権者から破産を申し立てられ、今回の事態となった。
負債は、2011年3月期末時点で約65億1400万円だが変動している可能性がある。
（ＴＤＢ参照）
