2009年05月29日
㈱ジョイント・コーポレーション 会社更生法の適用を申請
新興マンションデベロッパー
東証1部上場
株式会社ジョイント・コーポレーションなど2社
会社更生法の適用を申請
負債1680億円
東証1部上場の新興マンションデベロッパー、（株）ジョイント・コーポレーション（資本金208億3404万8050円、東京都目黒区目黒2-10-11、代表東海林義信氏ほか1名、従業員160名）と、（株）ジョイント・レジデンシャル不動産（資本金30億円、同所、代表川島勝文氏、従業員166名）は、5月29日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。
申請代理人は松嶋英機弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか14名。保全管理人は、新保克芳弁護士（中央区日本橋3-3-9、電話03-3242-1781）が選任されている。
（株）ジョイント・コーポレーションは、1973年（昭和48年）3月に（株）大として設立され、97年4月に旧・（株）ジョイント・コーポレーション（昭和61年9月設立）と合併し、現商号となった。90年代半ばから販売を拡大し、98年に株式を店頭公開。99年に東証2部へ、2001年には東証1部へ上場を果たした。マンション分譲と不動産流動化事業を手がけ、分譲事業については首都圏を中心にブランド名「アデニウム」シリーズを展開、流動化事業では賃貸マンション、商業施設、オフィスなどを手がけるほか、グループとして不動産の企画・開発のほか、中古物件のバリューアップ、ファンドや投資家への売却も行っていた。2000年以降は、米投資ファンドと不動産投資信託向けの賃貸マンション供給で合意するほか、外資系証券会社と不動産投資ファンドを設立することで合意するなど業容を拡大、2001年には（株）エルカクエイ（2000年2月会社更生法、現（株）ジョイント・レジデンシャル不動産）の株式を取得して子会社し、2003年3月期の年売上高は約617億4200万円を計上していた。その後もマンションブームに乗りマンション供給が高水準で推移、近年は都心部での土地仕入れは厳しさを増していたものの千葉、埼玉での事業展開を増やし、2008年3月期の年売上高は約997億900万円にまで達していた。
しかし、用地取得に伴う有利子負債が膨らんでいたうえ、2007年後半からはサブプライムローン問題による資金の停滞、資材価格上昇によるマンション価格の高騰、不動産販売市況の悪化など事業環境は厳しさを増し、2008年9月にはオリックスグループから100億円の出資と200億円の融資枠の設定契約も受ける一方、リストラに取り組んでいたが、2009年3月期の年売上高は約704億9400万円にまで低下し約552億5100万円の欠損を計上、今回の措置となった。
負債は、（株）ジョイント・コーポレーションが約1476億円、（株）ジョイント・レジデンシャル不動産が約204億円。2社合計で約1680億円。
上場企業の倒産は、今年に入って17社目で、負債規模はパシフィックホールディングス（株）の約1636億4600万円に次いで4番目の大型倒産となる。
（TDB参照）
2009年05月21日
㈱グランメール 破産手続き開始決定
不動産開発
株式会社グランメールなど3社
破産手続き開始決定受ける
負債169億7200万円
（株）グランメール（資本金4000万円、千代田区神田佐久間町4-16、代表長谷川和男氏ほか1名、従業員4名）は5月1日に、パル興産（株）（資本金1200万円、同所、代表長谷川和男氏、従業員3名）とコスモ開発（株）（資本金3000万円、同所、同代表）は、5月12日に東京地裁へ自己破産を申請し、20日に破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は、田口和幸弁護士（中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。
（株）グランメールは、1997年（平成9年）6月設立の不動産会社。不動産会社などにマンション用地を販売するほか、自社でもマンションやオフィスビルを建設し、不動産会社や不動産ファンドに売却、2008年3月期の年売上高は、約90億300万円を計上していた。
パル興産（株）は、1988年（昭和63年）3月設立。不動産開発を手がけていたが、2003年2月に不動産開発事業を（株）グランメールに移管した後は建築設計・不動産仲介会社を手がけ、2006年12月期の年収入高は約2億7100万円を計上していた。
コスモ開発（株）は、1976年（昭和51年）7月設立の不動産会社。90年1月に長谷川和男氏が再度、代表に就任した後は都内でオフィスビル用地の売買などを手がけていたが、バブル経済崩壊後は休眠状態だった。
しかし、昨年来の不動産不況の影響を受け、（株）グランメールの所有している物件の販売が難航。在庫処分に専念していたものの内部留保に乏しく、関係会社2社と共に今回の措置となった。
負債は、（株）グランメールが約106億円、パル興産（株）が約2億円、コスモ開発（株）が約61億7200万円で、３社合計は約169億7200万円。
（TDB参照）
株式会社グランメールなど3社
破産手続き開始決定受ける
負債169億7200万円
（株）グランメール（資本金4000万円、千代田区神田佐久間町4-16、代表長谷川和男氏ほか1名、従業員4名）は5月1日に、パル興産（株）（資本金1200万円、同所、代表長谷川和男氏、従業員3名）とコスモ開発（株）（資本金3000万円、同所、同代表）は、5月12日に東京地裁へ自己破産を申請し、20日に破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は、田口和幸弁護士（中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。
（株）グランメールは、1997年（平成9年）6月設立の不動産会社。不動産会社などにマンション用地を販売するほか、自社でもマンションやオフィスビルを建設し、不動産会社や不動産ファンドに売却、2008年3月期の年売上高は、約90億300万円を計上していた。
パル興産（株）は、1988年（昭和63年）3月設立。不動産開発を手がけていたが、2003年2月に不動産開発事業を（株）グランメールに移管した後は建築設計・不動産仲介会社を手がけ、2006年12月期の年収入高は約2億7100万円を計上していた。
コスモ開発（株）は、1976年（昭和51年）7月設立の不動産会社。90年1月に長谷川和男氏が再度、代表に就任した後は都内でオフィスビル用地の売買などを手がけていたが、バブル経済崩壊後は休眠状態だった。
しかし、昨年来の不動産不況の影響を受け、（株）グランメールの所有している物件の販売が難航。在庫処分に専念していたものの内部留保に乏しく、関係会社2社と共に今回の措置となった。
負債は、（株）グランメールが約106億円、パル興産（株）が約2億円、コスモ開発（株）が約61億7200万円で、３社合計は約169億7200万円。
（TDB参照）
2009年05月19日
㈱ドリーム・ワン 破産手続き開始決定
不動産物件賃貸、売買
株式会社ドリーム・ワン
破産手続き開始決定受ける
負債98億円
（株）ドリーム・ワン（資本金3000万円、大阪市中央区北久宝寺町1-2-1、代表呉村忠彦氏、従業員5名）は、4月24日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが、このほど判明した。
破産管財人は、渡辺法之弁護士（大阪市北区天神橋2-北2-6、電話06-6353-6705）。
当社は、2001年（平成13年）2月に（有）シャイン21の商号で設立され、翌2002年9月に（有）ドリーム・ワンへ再度商号を変更、2006年6月に株式会社へ組織変更した。設立以降、大阪府下で自社所有のファッションホテルおよびオフィスビルの賃貸業務を行い、2005年12月期には年収入高約1億9100万円を計上していた。また、同ホテルなど一部所有物件の売却が寄与した翌2006年12月期には、年収入高約11億7300万円をあげていた。
その後、折からの不動産投資ブームに乗じ、別途設立のＳＰＣ（特別目的会社）を通じて2007年9月に東京都内にて投資用商業ビルを取得。リニューアル後の売却をもくろんでいたが、事業資金をリーマン・ブラザーズグループの金融会社から調達していたところ、世界的な金融危機のあおりを受けて2008年9月に同グループが経営破たん。不動産市況悪化の影響もあって、投資計画が頓挫した。その後、物件の売却が進まず、借入金返済も厳しい環境に陥ったことから、2月19日に債権者より破産を申し立てられていた。
破産手続き開始決定時の負債は約98億円。
TDB参照
株式会社ドリーム・ワン
破産手続き開始決定受ける
負債98億円
（株）ドリーム・ワン（資本金3000万円、大阪市中央区北久宝寺町1-2-1、代表呉村忠彦氏、従業員5名）は、4月24日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが、このほど判明した。
破産管財人は、渡辺法之弁護士（大阪市北区天神橋2-北2-6、電話06-6353-6705）。
当社は、2001年（平成13年）2月に（有）シャイン21の商号で設立され、翌2002年9月に（有）ドリーム・ワンへ再度商号を変更、2006年6月に株式会社へ組織変更した。設立以降、大阪府下で自社所有のファッションホテルおよびオフィスビルの賃貸業務を行い、2005年12月期には年収入高約1億9100万円を計上していた。また、同ホテルなど一部所有物件の売却が寄与した翌2006年12月期には、年収入高約11億7300万円をあげていた。
その後、折からの不動産投資ブームに乗じ、別途設立のＳＰＣ（特別目的会社）を通じて2007年9月に東京都内にて投資用商業ビルを取得。リニューアル後の売却をもくろんでいたが、事業資金をリーマン・ブラザーズグループの金融会社から調達していたところ、世界的な金融危機のあおりを受けて2008年9月に同グループが経営破たん。不動産市況悪化の影響もあって、投資計画が頓挫した。その後、物件の売却が進まず、借入金返済も厳しい環境に陥ったことから、2月19日に債権者より破産を申し立てられていた。
破産手続き開始決定時の負債は約98億円。
TDB参照
2009年05月19日
日本総合企画㈱ 民事再生法の適用を申請
商業ビルの賃貸管理、サブリース
日本総合企画株式会社
民事再生法の適用を申請
負債150億円
日本総合企画（株）（資本金9500万円、小平市美園町2-2-18、代表銭場茂氏、従業員19名）は、5月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は片岡剛弁護士、田邊勝己弁護士（千代田区麹町1-6-9、電話03-3261-1411）ほか5名。監督委員には小林克典弁護士（千代田区麹町4-2-1、電話03-3234-2941）が選任されている。
当社は、1982年（昭和57年）10月に設立。東京、埼玉、神奈川、千葉、茨城、山梨を営業エリアに、自社所有の商業ビルの賃貸管理、サブリース事業を中心に、ビルマンションの企画、コンサルタント業務を展開。過去、千葉県木更津市において、そごうが入居していた木更津駅西口再開発ビル「アクア木更津」のサブリースを手がけ、2004年4月にリニューアルオープンをさせるなど話題を集めていた。収益性の高い鉄道駅周辺ビルを中心に自社所有の賃貸ビル29ヵ所、サブリース受託ビル63ヵ所、企画管理ビル18ヵ所の規模で営業展開し、2007年3月期には年収入高約61億8100万円を計上していた。
しかし、厳しい営業環境が続くなか、2009年3月期には年収入高約54億9600万円に減少、約5億8600万円の最終赤字に転落していた。営業収支は黒字を維持していたものの、財務面では資産価格（不動産、付属設備等の固定資産が大半）の下落から、時価評価を行った場合に、債務超過に陥る状態になっていたうえ、金融債務も重荷となり、今後の資金繰り悪化が避けられなくなったことから今回の措置となった。
負債は約150億円。
TDB参照
日本総合企画株式会社
民事再生法の適用を申請
負債150億円
日本総合企画（株）（資本金9500万円、小平市美園町2-2-18、代表銭場茂氏、従業員19名）は、5月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は片岡剛弁護士、田邊勝己弁護士（千代田区麹町1-6-9、電話03-3261-1411）ほか5名。監督委員には小林克典弁護士（千代田区麹町4-2-1、電話03-3234-2941）が選任されている。
当社は、1982年（昭和57年）10月に設立。東京、埼玉、神奈川、千葉、茨城、山梨を営業エリアに、自社所有の商業ビルの賃貸管理、サブリース事業を中心に、ビルマンションの企画、コンサルタント業務を展開。過去、千葉県木更津市において、そごうが入居していた木更津駅西口再開発ビル「アクア木更津」のサブリースを手がけ、2004年4月にリニューアルオープンをさせるなど話題を集めていた。収益性の高い鉄道駅周辺ビルを中心に自社所有の賃貸ビル29ヵ所、サブリース受託ビル63ヵ所、企画管理ビル18ヵ所の規模で営業展開し、2007年3月期には年収入高約61億8100万円を計上していた。
しかし、厳しい営業環境が続くなか、2009年3月期には年収入高約54億9600万円に減少、約5億8600万円の最終赤字に転落していた。営業収支は黒字を維持していたものの、財務面では資産価格（不動産、付属設備等の固定資産が大半）の下落から、時価評価を行った場合に、債務超過に陥る状態になっていたうえ、金融債務も重荷となり、今後の資金繰り悪化が避けられなくなったことから今回の措置となった。
負債は約150億円。
TDB参照
2009年05月19日
住宅ローン減税
↑ ↑ ↑ ２７８０万円にて販売中！４LDK テラス付！
マイホームに興味が無い人にとっては、
いったいどういうことなのか？もしくは興味無しの
『住宅ローン減税』
簡単に言うと、
税金が戻ってきます！
で、いったいいくら位の金額がもどるのでしょう？？
１、住宅ローンの名義人が1年間(1/1～12/31)に徴収された所得税額
２、住宅ローンの年末残高× １％
このうちの少ない金額が、還付金額です。
例えば１年間の所得税徴収額が２５万円の人が
３０００万円のマンションを頭金１０００万円で購入して
年末残高が２０００万円だとすると・・・
１、２５万円
２、２０万円
となり、２０万円が還付金額となります。
年末残高は年々減っていくので還付額も年々減っていくことになります。
また上限もあり、最高控除額は10年間で500万円です。
と言う事で対象となるのは借り入れの年末残高が５０００万円以下の部分になります。
簡単に言うとこんな感じです。
詳しくは国税庁のHPにて
自民党税制改正大綱による、2009年以降の住宅ローン減税の内容
＜2009年、2010年入居の場合＞
●対象となる住宅ローン年末残高：5,000万円以下の部分
●最高控除額 500万円
●控除率 1～10年目 1％
＜2011年入居の場合＞
●対象となる住宅ローン年末残高：4,000万円以下の部分
●最高控除額 400万円
●控除率 1～10年目 1％
＜2012年入居の場合＞
●対象となる住宅ローン年末残高：3,000万円以下の部分
●最高控除額 300万円
●控除率 1～10年目 1％
＜2013年入居の場合＞
●対象となる住宅ローン年末残高：2,000万円以下の部分
●最高控除額 200万円
●控除率 1～10年目 1％
なお、今回の大綱の中では、耐震性や省エネ性能が高く、耐久性にすぐれ、一般の住宅よりも寿命が長い「長期優良住宅」については、一般住宅とは別に制度が設けられており、2010～2011年入居の場合で、対象となる年末残高は5,000万円以下の部分、控除率1.2％で控除期間は10年間、最高控除額は600万円になるとされています。
