2011年12月26日
日暮不動産 空室あり
『日暮不動産空室あり』１巻
不動産関係の漫画を紹介します。
表紙を見ると、どー見てもエロマンガですが勘弁してください。
たしかにエロい内容もあるのですが、不動産管理について
それなりに知識が入っており不動産関係の仕事をしている方なら
是非読んで頂きたいです。
まだ１巻ですがヘンタイ女社長、只者ではありません
日暮不動産は家賃を振込ませず社員に集金させています。
どうしてか気になった方！是非読んでみて下さい。
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2011年12月19日
神田不動産開発株式会社 特別清算開始決定
元・照明器具販売
神田不動産開発株式会社
特別清算開始決定受ける
負債93億9288万円
神田不動産開発（株）（旧商号：ヤマギワ、資本金9423万3600円、千代田区外神田1-5-8、代表清算人中井康夫氏）は、11月29日に東京地裁へ特別清算を申請し、12月7日に特別清算開始決定を受けた。
申請代理人は浅沼雅人弁護士（千代田区内幸町1-2-2、電話03-3596-0260）
当社は、1923年（大正12年）に創業、その後業容を拡大し、46年（昭和21年）12月に法人改組した。当初より付加価値の高い照明器具を扱うことによる差別化を志向し、美術館やホテルなど高品質な光を必要とする空間における提案・設計力において高い評価を受ける一方、秋葉原電気街の本店をはじめ全国主要都市にグループ販売網を持ち、高い知名度を有して展開してきた。しかし、バブル崩壊以降は、個人消費の冷え込みと郊外型量販店の台頭により、一般家電の販売が低迷。97年2月期には年売上高約542億2300万円を計上していたが、店舗展開に伴う金融債務が重荷となっていた。このため、2000年3月には事業提携を行い、他社との合弁による新設会社へ家電部門を業務移管、2001年にはインテリア部門の販売力強化を狙い子会社を吸収合併するなど、「ヤマギワ」ブランドのイメージチェンジに向けた再編を行っていた。
しかし、近年においても公共工事の低迷などから大型施設の特殊照明などの受注の落ち込みや不動産不況に伴うマンションデベロッパーの倒産からインテリア部門を中心に受注は落ち込み、2009年2月期の年売上高は約169億3600万円にダウン、約17億7600万円の最終赤字を余儀なくされていた。2010年には秋葉原駅前の東京本店も閉店したことで、その後はインターネット販売を残して卸中心に展開していたが、2011年2月期の年売上高は約116億1900万円にとどまり、約18億1000万円の最終赤字となっていた。
不動産売却による借入金削減をはじめリストラに努めてきたが、事業規模縮小による影響をカバーするには至らず、2011年4月には（株）企業再生支援機構による支援が公表され、8月には会社分割により本業を新設のヤマギワ（株）に移管するとともに商号を現商号に変更。当社については特別清算に向けた準備を進め、11月7日には株主総会の決議により解散していた。
負債は申請時点で約93億9288万円。
（ＴＤＢ参照）
神田不動産開発株式会社
特別清算開始決定受ける
負債93億9288万円
神田不動産開発（株）（旧商号：ヤマギワ、資本金9423万3600円、千代田区外神田1-5-8、代表清算人中井康夫氏）は、11月29日に東京地裁へ特別清算を申請し、12月7日に特別清算開始決定を受けた。
申請代理人は浅沼雅人弁護士（千代田区内幸町1-2-2、電話03-3596-0260）
当社は、1923年（大正12年）に創業、その後業容を拡大し、46年（昭和21年）12月に法人改組した。当初より付加価値の高い照明器具を扱うことによる差別化を志向し、美術館やホテルなど高品質な光を必要とする空間における提案・設計力において高い評価を受ける一方、秋葉原電気街の本店をはじめ全国主要都市にグループ販売網を持ち、高い知名度を有して展開してきた。しかし、バブル崩壊以降は、個人消費の冷え込みと郊外型量販店の台頭により、一般家電の販売が低迷。97年2月期には年売上高約542億2300万円を計上していたが、店舗展開に伴う金融債務が重荷となっていた。このため、2000年3月には事業提携を行い、他社との合弁による新設会社へ家電部門を業務移管、2001年にはインテリア部門の販売力強化を狙い子会社を吸収合併するなど、「ヤマギワ」ブランドのイメージチェンジに向けた再編を行っていた。
しかし、近年においても公共工事の低迷などから大型施設の特殊照明などの受注の落ち込みや不動産不況に伴うマンションデベロッパーの倒産からインテリア部門を中心に受注は落ち込み、2009年2月期の年売上高は約169億3600万円にダウン、約17億7600万円の最終赤字を余儀なくされていた。2010年には秋葉原駅前の東京本店も閉店したことで、その後はインターネット販売を残して卸中心に展開していたが、2011年2月期の年売上高は約116億1900万円にとどまり、約18億1000万円の最終赤字となっていた。
不動産売却による借入金削減をはじめリストラに努めてきたが、事業規模縮小による影響をカバーするには至らず、2011年4月には（株）企業再生支援機構による支援が公表され、8月には会社分割により本業を新設のヤマギワ（株）に移管するとともに商号を現商号に変更。当社については特別清算に向けた準備を進め、11月7日には株主総会の決議により解散していた。
負債は申請時点で約93億9288万円。
（ＴＤＢ参照）
2011年11月21日
㈱土井 自己破産申請へ
注文木造住宅「土井ホーム」を経営
株式会社土井など２社
自己破産申請へ
負債67億4000万円
（株）土井（資本金9000万円、金沢市入江2-180、代表西谷英季氏、従業員27名）と関連会社の共立興業（株）（資本金1000万円、同所、同代表、従業員11名）の2社は、11月21日付で事後処理を塩梅修弁護士（金沢市大手町15-12、電話076-234-6606）ほか１名に一任し、自己破産申請の準備に入った。
（株）土井は、1965年（昭和40年）8月創業で66年（昭和41年）12月に法人改組した木造建築工事会社。株主である共立興業（株）ほかと「土井ホーム」グループを形成。注文木造住宅の設計・施工やリフォームを主体に不動産業も手がけ、地場ハウスメーカーとしては中堅上位クラスの業容にあった。また、バブル期には不動産売買部門で積極的な運営を行い、91年1月期の年売上高はピークとなる約74億2900万円を計上していた。
しかし、バブル崩壊で保有物件の含み損を抱え、売上高は漸減。93年に東京・浜松・横浜、94年に千葉、2003年の小松と各支店を閉鎖し富山支店のみの体制に縮小するリストラを断行。2004年1月期から2010年1月期まで7期連続して大幅な欠損を計上し、2010年1月期の年売上高は約11億4300万円まで低下していた。売上漸減傾向の中で借入負担が重く、各種経費圧縮等に努めていたが余裕のない繰り回しが続き、本店不動産が8月18日に競売開始決定を受け、支えきれず今回の措置となった。
共立興業（株）は、1967年（昭和42年）11月の設立。（株）土井とグループを形成し、主に（株）土井が富山県、共立興業（株）が石川県を担当。2000年11月期の年売上高は、ピークとなる約25億3200万円を計上していた。（株）土井に依存しない受注体制の構築を図るなどしたが、グループ内での貸付金等の金利負担もあって2005年11月期以降は連続して欠損を計上。2010年11月期の年売上高は約8億100万円まで低下し、（株）土井に連鎖した。
負債は、（株）土井が2011年1月期末で約49億7400万円、共立興業（株）は2010年11月期末で約17億6600万円、2社合計の負債は約67億4000万円。
（ＴＤＢ参照）
株式会社土井など２社
自己破産申請へ
負債67億4000万円
（株）土井（資本金9000万円、金沢市入江2-180、代表西谷英季氏、従業員27名）と関連会社の共立興業（株）（資本金1000万円、同所、同代表、従業員11名）の2社は、11月21日付で事後処理を塩梅修弁護士（金沢市大手町15-12、電話076-234-6606）ほか１名に一任し、自己破産申請の準備に入った。
（株）土井は、1965年（昭和40年）8月創業で66年（昭和41年）12月に法人改組した木造建築工事会社。株主である共立興業（株）ほかと「土井ホーム」グループを形成。注文木造住宅の設計・施工やリフォームを主体に不動産業も手がけ、地場ハウスメーカーとしては中堅上位クラスの業容にあった。また、バブル期には不動産売買部門で積極的な運営を行い、91年1月期の年売上高はピークとなる約74億2900万円を計上していた。
しかし、バブル崩壊で保有物件の含み損を抱え、売上高は漸減。93年に東京・浜松・横浜、94年に千葉、2003年の小松と各支店を閉鎖し富山支店のみの体制に縮小するリストラを断行。2004年1月期から2010年1月期まで7期連続して大幅な欠損を計上し、2010年1月期の年売上高は約11億4300万円まで低下していた。売上漸減傾向の中で借入負担が重く、各種経費圧縮等に努めていたが余裕のない繰り回しが続き、本店不動産が8月18日に競売開始決定を受け、支えきれず今回の措置となった。
共立興業（株）は、1967年（昭和42年）11月の設立。（株）土井とグループを形成し、主に（株）土井が富山県、共立興業（株）が石川県を担当。2000年11月期の年売上高は、ピークとなる約25億3200万円を計上していた。（株）土井に依存しない受注体制の構築を図るなどしたが、グループ内での貸付金等の金利負担もあって2005年11月期以降は連続して欠損を計上。2010年11月期の年売上高は約8億100万円まで低下し、（株）土井に連鎖した。
負債は、（株）土井が2011年1月期末で約49億7400万円、共立興業（株）は2010年11月期末で約17億6600万円、2社合計の負債は約67億4000万円。
（ＴＤＢ参照）
